地震後の対応
地震が発生した後は何をすればいいのでしょうか。被災の状況により様々ですが、地震後の対応についてまとめました。
避難所
国が定めている防災基本計画では、指定緊急避難場所と指定避難所の2種類の避難所があります。
指定緊急避難場所は、災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所です。
例えば地震によって、大火災が発生した場合は、地震や火災に対応した指定緊急避難場所へ避難してください。
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罹災証明書、罹災届出証明書、被災証明書
大規模災害で家屋が被害を受けた際、被災者が公的支援を受けるためには罹災証明書が必要となります。
罹災証明書とは、建物についての被害状況を調査した上で、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などに分類して発行される書類です。
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被災者生活再建支援法
被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災をきっかけに制定されました。それまで、大地震等の大災害にあった場合、被災者に対しての支援は一般の寄付金等による義援金しか給付されませんでした。
阪神・淡路大震災を教訓にして自然災害に対する公的支援が制度化されました。
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特定非常災害特別措置法
大きな地震や災害が発生した場合、「特定非常災害特別措置法」が適用されると、被害者の公的権利を保護するための特別措置が実施されます。
運転免許証の更新期限が過ぎても有効期限が延長されたり、裁判所による破産手続き開始の決定も一定期間は留保されるなど、行政手続きをできなくなった被災者の権利を保護を目的とした施策が実施されます。
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