地震に備えて：地震保険
地震保険
マンションや戸建てを購入した時に、何らかの火災保険に入ると思います。
この時、保険会社からは、地震保険も一緒に入るように勧められることが多いと思います。
しかしながら、日本における地震保険の世帯別加入率は30％程しかありません。
ここ数年は地震が頻発しており、最近は60％以上の方が火災保険と一緒に地震保険にも加入していますが、全体の加入率は低いと言わざるを得ません。
大地震が起こると、多くの人が一度に被災することとなり、保険に対する支払いも莫大な金額になるため、保険会社は政府に対して再保険することになっています。
政府は、大地震発生時には、再保険金の支払いを行うために地震再保険特別会計で管理しています。
現在、1回の地震で政府が支払う再保険金の総額は11兆1,268億円であり、民間保険責任額と合計した保険金の総支払限度額は11.3兆円となります。
総支払限度額は、関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合でも対応可能とされる金額を想定して決められます。
これまで、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内で、円滑に保険金が支払われています。
地震保険は火災保険（主契約）のオプションとして契約することになっています（単体では契約できません）。
大地震が起こると、保険に対する支払いも莫大な金額になるため、保険金額の30～50%に相当する範囲内でしか保険金額を設定することができません。
又、建物に関しては5,000万円、家財に対しては1,000万円が上限となっています。
これは、火災保険に加えて地震保険に入っていたとしても、地震による火災で被害を受けると火災保険で受け取れる保険金額の最大50%しか受け取ることができないということです。
これらの理由から加入率が低くなっているのかも知れません。
しかし、火災保険に入っていれば、火事での損害は全て補償されると思っていると勘違いしている人も多いと思います。
火災保険に入っていても、地震保険に入っていないと、「地震で発生した火災」では、補償されないのです。
この「地震で発生した火災」の定義が微妙で、地震が発生したのと同時ではなく、地震が原因による火災に対しても適用される場合があるのです。
阪神・淡路大震災では、最初の揺れから半日たった夕方に発生した火災でも、「地震で発生した火災」と判定され火災保険による保険金の受け取りができない事例もありました。
保険は万が一に備えた安心を買う商品ですが、火災保険は地震保険に入っていないと、本当に意味での安心の為の保険にならなくなります。
